キュービクル保安管理

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事業内容
キュービクル保安管理

キュービクルの維持保全に務めます

電気設備の適切な管理は、企業の安定運営に欠かせません。しかし、専門的な知識や手続きの複雑さから、自社での管理が難しいと感じている企業も多いのが現状です。
当社では、保安管理業務の一環として、電気設備の設計・導入から運用・メンテナンス、さらには更新・改修までを一貫してサポートしております。

ABOUTサービスについて

電気主任技術者が不在でお困りではありませんか？
そんな時は、タカゼンにお任せください。タカゼンでは、経験豊富な電気主任技術者がお客様の電気設備の安全管理をサポートします。万全な点検体制で、電気設備の適正な運用を実現し、法令遵守を支援します。

電気主任技術者が担う業務は多岐にわたり、専門知識が求められます。タカゼンが以下の業務を全面的にサポートします。

月次・年次点検の実施
電気設備の保安管理・異常時対応
保安規程の作成・届出手続き
電気設備の新増設に関するアドバイス
緊急時の事故対応（24時間365日対応）

電気主任技術者の不在や、業務負担の増加によりお困りの際は、お気軽にご相談ください。

タカゼンのキュービクル保安管理のポイント

月次点検設備の異常を早期に発見し、
安定運用をサポート

電気設備は、日常的に使用されるため、経年劣化や不具合が発生することは避けられません。月次点検では、分電盤や設備全般の状態を詳細にチェックし、早期発見・早期対応を可能にします。

点検内容の詳細: 毎月1回を基本として、設備全般の電圧・電流測定、接続部分の緩み、絶縁状態の確認を行います。異常が見つかった場合は、迅速な改善策を提案し、重大な電気事故を未然に防ぎます。
設備の規模に応じた柔軟な対応: お客様の設備規模に応じて、隔月1回や3ヵ月に1回の点検プランにも対応可能です。また、絶縁監視装置の導入によって、24時間体制で設備の異常を監視することも可能です。

年次点検高度な技術で電気設備の総合診断を実施

年次点検は、電気設備の全体的な健全性を評価する重要なプロセスです。日常点検では発見が難しい内部の不具合や経年劣化を特定し、長期的な安定稼働を確保します。

停電を伴う精密検査の実施: 保護継電器の試験をはじめ、ケーブルの絶縁抵抗測定、接地抵抗の確認、設備全体の動作試験を実施します。安全基準に適合しているかを厳密にチェックし、不適合な場合には改善策を提案します。
点検後の詳細レポートを提供: 点検結果は詳細な報告書としてまとめ、設備の状態を可視化します。今後の運用やメンテナンス計画の指針として活用いただけます。

臨時点検緊急事態や自然災害時の迅速対応

予期せぬ電気トラブルや自然災害による影響を最小限に抑えるため、必要に応じて臨時点検を実施します。

異常発生時の原因調査: 電気設備に異常が発生した際、トラブルの原因を特定し、迅速に対応します。設備の誤作動や突発的な故障が発生した際も、専門技術者が現場で詳細な調査を行い、最適な解決策を提供します。
台風・降雪時の事前点検: 台風や降雪などの気象条件によって電気事故のリスクが高まる場合は、事前点検を実施し、安全対策を強化します。必要に応じて、設備の補強や緊急対応の準備をサポートします。

事故出動24時間365日、緊急時の迅速な対応体制

電気設備の異常や緊急事態が発生した場合、当協会の電気主任技術者が迅速に現場へ出動し、応急処置を実施します。

夜間・休日の緊急対応: 停電や設備の異常発生時に、24時間365日対応可能な体制を整えています。異常検知後、最短で現場へ駆けつけ、被害の拡大を防ぎます。
ヒューズ点検と復旧作業: 電気設備のトラブルが発生した場合、ヒューズやブレーカーの状態をチェックし、適切な対応を行います。

電気設備のコンサルティング設計から運用までトータルサポート

電気設備の新増設や改修に関するサポートも提供しております。

設計段階での技術アドバイス: 設備の設計段階から最適な電気システムを構築するためのアドバイスを行います。将来的な電力需要を考慮した設計を提案し、エネルギー効率の最適化を図ります。
産業保安監督部長への届出手続き支援: 電気事業法に基づき、所轄の産業保安監督部長へ提出する必要のある書類の作成をサポートします。正確な書類作成と迅速な申請手続きを代行し、企業の負担を軽減します。
工事監理と竣工試験の実施: 電気設備の新設や改修工事が適切に行われているかを現場で確認し、工事の品質を保証します。竣工試験も実施し、設備が適正に機能することを検証します。

タカゼンとご契約いただく3つのメリット（7,000V以下で受電するお客様向け）

MERIT 01.電気主任技術者の
外部委託が可能！

電気事業法では、電気設備の保安管理は有資格者である「電気主任技術者」を選任して行うことが原則とされています。
しかし、電気主任技術者を自社で雇用・維持するには、高額な人件費や教育・管理コストがかかるため、多くの企業にとって大きな負担となります。
そこで、「外部委託承認制度」（電気事業法第43条）を活用し、当社の電気主任技術者を外部委託することで、コストを抑えながら確実な保安管理を実現できます。

外部委託承認制度とは？・電気主任技術者を社内で選任することなく、外部の専門機関へ委託できる制度
・電気設備の安全管理を専門家が一貫してサポート
・費用を抑えながら、法律に則った適切な保安管理が可能

当社の電気主任技術者は、長年の経験と高度な技術力を備えており、万全の保安管理体制を整えております。

MERIT 02.保安規程の作成を
サポート！

電気設備の適正な運用には、事業場ごとの実態に即した「保安規程」の作成が不可欠です。

保安規程とは？・電気工作物の安全管理に関するルールを明文化したもの
・自家用電気設備の設置者が作成し、経済産業大臣へ届け出ることが義務化
・「工事」「維持」「運用」の各フェーズにおける安全対策を規定
・法令に基づき、定められたルールに従って電気設備を管理することが必須
保安規程作成のメリット: 1.電気事故を未然に防ぐための管理体制を強化保安規程を適切に運用することで、設備トラブルを防ぎ、企業の安全性を向上させます。; 2.行政手続きをスムーズに進められる経済産業省の求める基準に適合した保安規程を整備することで、審査や届出がスムーズに進みます。; 3.法令違反のリスクを回避適切な保安規程を作成し、法令遵守の体制を整えることで、万が一の法的リスクを回避できます。

MERIT 03.電気設備の更新・改修を
サポート！

電気設備は経年劣化によって性能が低下し、故障や事故のリスクが高まります。
特に、高圧受電設備は定期的な更新が必要です。

電気設備の更新目安
以下の機器は、製造から一定年数が経過すると、トラブルのリスクが高まるため、計画的な更新が推奨されます。

更新目安（製造後年数）

電気設備機器名称

15年

柱上高圧気中開閉器（PAS）、柱上高圧ガス開閉器（PGS）

20年

地中線用負荷開閉器（UGS）、高圧ケーブル、真空遮断器（VCB）、負荷開閉器（LBS）、真空開閉器（VCS）、真空電磁接触器（VMC）、保護継電器（零相変流器ZCT、零相基準入力装置ZPC ZPD等）、低圧開閉器・その他低圧機器

25年

断路器（DS）、油入遮断器（OCB）、変圧器（T）、高圧進相コンデンサ（SC）、直列リアクトル（SR）、避雷器（LA）、計器用変圧器（VT）、変流器（CT）、その他高圧機器

※お客様の電気設備の状況や点検方式により、更新目安は異なる場合があります。

電気設備の更新を怠ると… ・経年劣化による故障が発生し、突然の停電事故につながる
・部品の老朽化によって、修理や交換コストが増加
・電気の供給が不安定になり、業務に支障をきたす

当社では、設備更新の適切なタイミングを診断し、計画的な改修工事をサポートいたします。

FAQよくある質問

電気設備（受電設備）の保安管理業務とは？: 電気設備（受電設備）の安全を守るために、定期的な点検や検査を行う業務のことです。
自家用電気工作物（高圧受電設備）をお持ちの事業者は、電気事業法により以下の義務が発生します。

保安規程の策定（電気事業法第42条第1項）
・電気設備の安全な管理・運用を行うために、事業者ごとに「保安規程」を定める必要があります。

電気主任技術者の選任（電気事業法第43条第1項）
・高圧受電設備を安全に管理するために、電気主任技術者を選任することが義務付けられています。
・外部委託承認制度を活用すれば、電気主任技術者を外部委託することも可能です。

電気設備の保安管理はなぜ必要なのですか？: 電気設備は経年劣化によって絶縁状態が低下し、事故や故障のリスクが高まるため、適切な保安管理が必要です。

【保安管理を怠ると…】
・絶縁劣化による漏電・感電事故の発生リスクが高まる
・設備の老朽化が進み、突発的な故障や停電が発生する可能性がある
・火災や重大事故の原因となり、企業活動に大きな影響を及ぼす

さらに、電気事業法第118条では、事故発生時の全責任は設備の使用責任者またはオーナーにあると定められており、罰則として最大300万円の罰金が科される可能性があります。
適切な保安管理を実施することで、設備の長寿命化・安全性向上・法令遵守が実現できます。

保安管理業務では具体的にどのような作業を行いますか？: 保安管理業務では、受変電設備の工事・維持・運用に関する点検や検査を実施し、設備の安全管理を徹底します。

【主な保安管理業務の内容】
■巡視点検（設備の目視点検）
・異常がないかを定期的に確認し、設備の状態を把握します。
・目視による絶縁劣化のチェック、接続部のゆるみ、異常発熱の有無などを確認します。

■定期点検（月次・年次点検）
・設備の動作試験・測定を行い、正常に稼働しているかを確認します。
・月次点検: 分電盤・電圧電流測定・接地抵抗測定・絶縁監視など
・年次点検: 一時的な停電を伴い、保護継電器試験・絶縁耐力試験・高圧ケーブル測定などを実施

■試験業務（竣工試験・精密測定）
・受変電設備の新設・改修時に、適切に稼働するかの試験を行います。
・絶縁耐力試験や負荷試験を通じて、安全性と性能を確認します。

■トラブル対応・緊急出動（24時間365日）
・停電・漏電・火災などの緊急事態に備え、迅速に現場へ出動し対応します。

点検の結果を基に、必要な修繕や更新のアドバイスを提供し、企業の安全運用を支援します。

点検頻度は毎月1回でなければいけませんか？: 設備容量や使用状況によって点検頻度は異なりますので、一度ご相談ください。

【点検頻度の基本ルール】
・通常の受変電設備 → 月1回の点検が基本
・受変電設備100kVA超過のお客様 → 漏電監視装置を導入することで、点検頻度を2ヶ月に1回にすることが可能

漏電監視装置の導入で点検負担を軽減
漏電監視装置を設置することで、24時間体制で漏電を監視し、異常発生時にアラートを出すことができます。
これにより、通常の点検回数を減らしながら、安全性を確保することが可能です。